三池争議とは

三池争議と三川坑炭塵爆発事故の2件は、三池炭鉱の労働者や市民に後年まで深い傷跡を残すことになります。まず三池争議から説明すると、これは三池炭鉱を経営する三井鉱山と労働者との間で1959～1960（昭和34～35）年にかけて展開された日本最大の労働争議です。三池争議の直接的な争点は指名解雇の撤回ですが、大局的に見れば資本家／資本主義と労働者／社会主義の天下分け目の闘いであり、後の労働運動に大きな影響を与えました。

「英雄なき113日間の闘い」─三池争議前史

戦後、GHQの民主化政策により労働組合の結成が相次ぐ中、三池労組は1946（昭和21）年に誕生。当初は労使協調路線だった三池労組は、マルクス経済学者 向坂逸郎・九州大学教授 註1 の指導で社会主義思想が浸透するなどにより、次第に会社との対決姿勢を強めていきます。1953（昭和28）年、三井鉱山は経営合理化のため希望退職者を募集したものの、予定の人員に達しなかったため指名解雇を通告しました。三池労組をはじめとする三鉱連はこれを拒否してストライキを実施し、最終的に会社側は指名解雇を撤回。この争議は「英雄なき113日間の闘い」と呼ばれ、三池争議の前史に位置付けられます。職組の組合員も解雇対象になっていたため、このときは三池労組と職組は共闘しました。
 
その後、この勝利によって自信を深めた三池労組は現場単位で積極的な闘争を展開（職場闘争という）。かつて共闘した職組の組合員を吊し上げるなどして影響力が増大し、労務管理や人事の主導権が会社側から三池労組に移行していきます。こうして事実上、三池炭鉱は労働者が自主管理する職場になったのです。

三池争議勃発の経緯

昭和30年代に入ると石炭から石油への転換が本格化し、炭鉱経営の合理化を迫られた三井鉱山は三池労組の対決を決意します。1959（昭和34）年、三鉱連への合理化案提示から交渉決裂、中労委斡旋の拒否を経て、三池労組の組合員に対して退職勧告、それを拒否した1278人に解雇通知と、次々に手を打ちました。職場闘争に積極的な組合員を断固排除する姿勢の三井鉱山に対し、三池労組は「英雄なき113日間の闘い」で指名解雇撤回を引き出した経験から今回も勝てると信じており、後で振り返れば労組は会社側の意志の強さを読み損なったといえます。

争議の激化

翌1960（昭和35）年の正月、三池労組はヘリコプターからばらまく方法で解雇状を会社に返上。1月末、三井鉱山は三池炭鉱で当時操業中の三川・四山・宮浦坑のロックアウト（閉鎖）註2 を実施、これに三池労組は無期限ストライキで対抗します。ただし、吊し上げで三池労組との関係が悪化した職組はストに参加しませんでした。
 
スト期間中は収入が途絶える三池労組の労働者や家庭に対し、労組の全国組織である総評はカンパを募って支援しました。一方、三池炭鉱の操業停止で経済的に苦しい三井鉱山に対しても組合の増長を憂える経済界が支援。三池争議は一企業の枠を超え、「総資本対総労働」と呼ばれる史上最大の労働争議に発展していきます。

ホッパー決戦

混乱はあったものの、新労と職組で操業を再開した動きに対し、三池労組は三川坑のホッパーを占拠して抵抗します。ホッパーとは石炭を貯蔵する施設（貯炭槽）のことで、三川坑と四山坑の石炭はこのホッパーに一旦貯蔵する仕組みになっていました。つまり、ホッパーを経由しなければ石炭を出荷できないわけです。会社側はホッパー以外の場所に貯炭して別ルートで搬出する方法を採りますが、急場しのぎに過ぎず、安定操業のためには何とかホッパーを奪還しなければなりません。ホッパー占拠以外に対抗手段がなくなった三池労組もこれを死守する構えで、争議の行方はホッパー攻防戦に集約されてきました。
 
7月初旬、三井鉱山が申請した三池労組に対するホッパー立入禁止・妨害排除の仮処分を福岡地裁が認めます。もちろん労組は拒否して占拠を続行。総評は17日にホッパー前で10万人規模の大集会を開催するなど、三池労組と上部組織は徹底抗戦の姿勢を崩さず、ついに警察による実力排除が現実に迫ってきました。20日未明、三池労組と全国の支援者計2万人と警官隊1万人がホッパー前で対峙。この人数が衝突すれば流血の事態は避けられません。